建設業許可申請

こちらは、許可申請に必要な添付書類はお客様で取得して頂くリーズナブルなプランです。

以下のサービスは、お客様に経営経験証明5年・工事実務経験証明年数(3～10年)に必要な注文書
と経営業務の管理責任者・専任技術者になる方の免許証・本籍地記載の住民票等の住所証明書、
健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書・労働保険の保険料の領収書等の社会保険関係
の加入証明書等、国家資格等の免状または資格証原本、直近3年間の申告書一式の控え
があれば、弊所備え付けの委任状の記名押印だけで最短1か月程度でスムーズに
建設業許可取得できます。

※あくまで、法人で一般建設業許可を取得する基本的な場合になります。
この他に建設業許可の資本要件を満たすことを確認するため、申請直前に預金残高証明書を取得して頂く場合もございます。
また、ご相談の際に、実際に注文書等を確認させて頂いた後で追加の書類が必要になる場合もございますので、ご了承ください。

建設業許可の資産要件の決算報告書の純資産500万円以上無いまたは預貯金残高500万円の調達の
目途が立っていない場合は以下のサポートサービスもございます。

その他については、別途見積りとなります。お気軽にお問い合わせください。

建設業許可取得後の手続き

＊宮城県の新規許可申請の場合は収入証紙代90,000円、業種追加又は許可更新の場合は収入証紙代50,000円が別途実費としてかかります。なお、許可申請にあたり、法務局や労働局への手続きが必要な場合は弊所提携の司法書士・社労士を紹介させていただきます。

建設業許可取得後の公共入札を受けるための経営事項審査申請

＊宮城県の場合、経営状況分析手数料として、13,420円～、経営事項審査申請の収入証紙代として、1業種11,000円～の実費がかかります。

自治体公共入札参加資格申請

解体工事業登録

＊宮城県の新規申請の場合は収入証紙代33,000円が別途実費としてかかります。