建設業許可申請

※上記の報酬額に加え、実費として、9万数千円程度(取得する証明書の人数により増減あり)が加算されます。
※原則、Gビズプライムアカウントを作成頂き、電子申請となります。

※お客様に、
・経営経験証明5年や工事実務経験証明年数(3～10年)に必要な注文書のコピー
・経営業務の管理責任者、専任技術者になる方の免許証のコピー又は本籍地記載の住民票等の住所証明書及び健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書のコピー
・直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書及び領収書のコピー等労働保険関係の加入証明書等
・国家資格等の免状または資格証のコピー
・直近3年間の申告書一式の控えのコピー(会社設立から4期目以降の場合)
があれば、弊所備え付けの委任状の記名押印だけで最短1か月程度でスムーズに建設業許可取得できます。

※あくまで、法人で一般建設業許可を取得する基本的な場合になります。
この他に建設業許可の資本要件を満たすことを確認するため、申請直前に預金残高証明書を取得して頂く場合もございます。
また、ご相談の際に、実際に注文書等を確認させて頂いた後で追加の書類が必要になる場合もございますので、ご了承ください。

オプション

※他にもお客様のニーズや作業量、案件の難易度の増減により、金額が若干変わる場合もございます。見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

建設業許可取得後の手続き

＊宮城県の新規許可申請の場合は収入証紙代90,000円、業種追加又は許可更新の場合は収入証紙代50,000円が別途実費としてかかります。なお、許可申請にあたり、法務局や労働局への手続きが必要な場合は弊所提携の司法書士・社労士を紹介させていただきます。

建設業許可取得後の公共入札を受けるための経営事項審査申請

＊宮城県の場合、経営状況分析手数料として、13,420円～、経営事項審査申請の収入証紙代として、1業種11,000円～の実費がかかります。

自治体公共入札参加資格申請

解体工事業登録

＊宮城県の新規申請の場合は収入証紙代33,000円が別途実費としてかかります。