会社概要・会社紹介

2019年5月7日

建設業許可取得のメリット

建設一式工事の場合

1,500万円以上(消費税含む)の工事・木造住宅延面積150平方メートル以上の工事が受注可能となります。

建設一式工事以外の場合

500万円以上(消費税含む)の工事が受注可能となります。

社会的信用度や技術的信用度が向上します。
許可番号や許可業種をホームページや名刺に記載することも可能となり社会的信用度が向上します。

建設業許可を有しているいない企業には下請工事を発注しないケースが増えています。
さらに、融資の判断材料として建設業許可の取得が影響するケースもあります。
建設業許可を取得することで、取引先や案件獲得の機会が増加し、金融機関の融資判断材料として大きな武器となります。

公共工事入札が可能に

民間工事だけでなく、公共工事を受注することでより一層事業を安定させることができます。
建設業許可取得後に経営事項審査を受け、入札参加資格を取得することで公共工事への入札に参加することができます。
弊所では、建設業許可に特化しており、経営事項審査も行っております。

建設業許可取得のことならお気軽にご相談ください。

  • 1.経営事項審査を受けて公共工事を請け負いたい建設会社様
  • 2.将来(現在)建設業許可取得を検討されている建設会社様
  • 3.許可取得に必要な費用はいくらなのか知りたい建設会社様
  • 4.手間をかけずに許可を取得(更新)したい建設会社様
  • 5.許可の要件を満たしているか知りたい建設会社様
  • 6.許可を取得して社会的信用を高めたい建設会社様
  • 7.なるべく申請事務を弊社に任せて、本来の事業に専念したい企業様

もちろん、これ以外のご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください
※宮城県の建設許可取得は申請後30日程度時間がかかります

建設業とは

  • 土木一式工事・建築一式工事・大工工事・左官工事・とび土工コンクリート工事・石工事・屋根工事・電気工事・管工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・鉄筋工事・舗装工事・しゅんせつ工事・板金工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・内装仕上工事・機械器具設置工事・熱絶縁工事・電気通信工事・造園工事・さく井工事・建具工事・水道施設工事・消防施設工事・清掃施設工事・解体工事の29業種です。
  • 建設業許可が不要なケース(軽微な工事)
  • ◎不要なケース
    建築一式工事で次のいずれかに該当  
    (1)1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税含む) 
    (2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上の居住の用に供すること。)
  • 建築一式工事以外の建設工事  1件の請負代金が500万円未満の工事。 
    これら以上の工事になると、建設業許可が必要です。 
    ※建築一式工事・土木一式工事は他の27種の「専門工事」と異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物(橋、トンネルなど)または建築物(家屋・ビルなど)を建設する工事のこと。

経営事項審査とは(公共工事受注のために)

公共工事への入札に参加するためには経営事項審査を受け、国及び自治体などの公共機関の入札参加資格を取得する必要があります。
審査の内容は「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し評価するものです。

「経営事項審査」とは、国、自治体などの公共機関などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。
このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し評価するものです。
なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

事務所概要

事務所名セントラル法務事務所
設立2009年5月
代表者大倉 泰広
所在地宮城県青葉区旭ヶ丘2-26-20-201
連絡先TEL/FAX:022-219-5315
事業内容建設業許可申請・経営事項審査申請・各種専門契約書の作成など

Posted by cent_gyo